〔要約〕
電子自治体とは、地域全体が協働による課題解決へ取組めるよう、それら複合的な活動のベースとなる情報・知識のオープンかつ柔軟な利活用の仕組みを、充分に提供、支援するもので、これがe-デモクラシーの考え方を実体化するものということになる。 これを推進するためには、具体的に「電子文書化に基づく情報共有化と業務改革」を展開するための情報化に取組まなくてはならない。ところが多くの場合、従来の紙文書に基づいた文書処理のやり方を、そのまま情報システム化してしまう、という誤りに陥りやすい。電子文書化するということは、複合的な文書の内容が複数の関係者によって利活用できるように、電子文書の内容が多角関係にわたる知識構造のダイナミクスを担保できる高機能な性質を備える必要がある。それを可能とするためには、ＸＭＬによるドキュメント・マネジメントの実装が必須である。

Ａ４版　116Ｐ　刊行２００２年３月
監修：（社）日本能率協会「自治体電子化コン
　　　　ソーシアム」
発行：（株）日本能率協会マネジメントセンター